年末調整の書き方と用紙、扶養控除、保険料控除について【まとめ】

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投稿日:2017年12月8日 更新日:

年末調整

今年も年末調整の時期がやってきました。

会社やバイトなどの勤め先から

「平成30年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」
「平成29年分給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」

を受け取った人も多いのではないでしょうか。

年末調整の書類の提出期限は「その年最後に給与等の支払を受ける日の前日まで」となっているため経理や担当の人に提出を急かされている人も多いかと思います。

【国税庁】年末調整の記載例を見るならこちら!
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/kisairei_h30_01.pdf


平成30年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の書き方

平成30年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の書き方

こちらは、扶養親族が居る場合や障害者、寡婦(寡夫)、勤労学生といった人の場合、申告することで控除が受けられる用紙となっています。

もちろん、1人暮らしや独身の人も提出をする必要があります。

扶養する親族が居ない場合や、控除の条件に該当しない場合は記載内容も簡単です。

早速見ていきましょう。

年末調整の用紙ダウンロードはこちらから
https://www.nta.go.jp/gensen/nencho/



1)所轄税務署長等、市区町村

所轄税務署長等、市区町村

コチラの欄は雇用主が記載するまたは、印字されたものを渡されるので基本的に自分で記載する必要はありませんが、内容は下記の通りです。

・所轄税務署長等は、給与支払い者の所在地等にある所轄税務署長を記載。
・市区町村は、あなたの住所地等の市区町村を記載。

印字済みの場合は、念のため市区町村部分のチェックを!

同じ会社やバイト先で、以前提出したことがある場合、引っ越しなどをして住所が変わっている等で以前の市区町村が印字されてしまっていることなどあります。(経験済)

2)給与支払者の名称、法人番号、所在地

給与支払者の名称、法人番号、所在地

コチラの欄も、基本的に雇用主が記載をしてくれます。もし自分で記載する場合は下記の通りです。

・給与の支払者の名称(氏名)・・・株式会社●●など
・給与の支払者の法人(個人)番号・・・ここの記載は不要(給与支払者が記載)
・給与の支払者の所在地(住所)・・・そのまま、会社などの住所を記載

3)あなたの氏名、個人番号等の個人情報

あなたの氏名、個人番号等の個人情報

コチラの欄は、あなたの情報を記載します。

会社やバイト先によっては、1度勤め先で年末調整をしたことがあると記載されていることもありますが記載が無い場合は下記の通りです。

・あなたの氏名・・・氏名を記入しカタカナでフリガナを振る
・印鑑部分・・・シャチハタ(ゴム印)NG、三文判はOKです
・あなたの個人番号・・・記載が必要な場合は記載(勤め先による)
・あなたの住所又は住居・・・郵便番号と、都道府県から始まる住所
・あなたの生年月日・・・年号に丸をし、年号で記載
・世帯主の氏名・・・実家暮らしの場合、父または母の名前等、1人暮らしの場合は自分の名前
・あなたとの続柄・・・父、母、兄、姉、妹、弟など、自分なら本人
・配偶者の有無・・・どちらかに○をつける

個人情報の記載欄の注意点3つ

注意点

よくある間違いや注意点を紹介します。

1:印字されている人の注意点

印字されている場合は、印字内容が間違っていないかを要確認が必要です。本年度中に引っ越しや結婚などをしている場合は修正していないこともあるので要注意です。

その際は二重線を引き、正しい内容を記載することとなりますが一言経理の人や担当の人に確認を取っておくと安心です。

2:印鑑について

シャチハタがNGなのは、「ゴム印である」「誰でも押せる」という面から公的機関への書類等では認められず使うことができない為です。

三文判は、100円均一などで入手できる手軽な印鑑で実印としての登録はできませんが「朱肉」を使って押すため公的書類への認印として使用が可能です。

コチラに押す判子は、もちろん実印でも構いません。

万が一「シャチハタを押してしまった!」という場合は、二重線を引き改めて認印を押しましょう。念のため提出の際に経理の人や担当の人に一言伝えるとよいです。

3:個人番号について

こちらは会社や勤め先に求められたら記載するようにしましょう。

記載しなくてもよい場合は、前もって会社(給与支払者)へ個人番号の提出をしていて「記載しなくてもよい」という連絡をもらっている場合です。

その際は、「個人番号については給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」といった一言を記載する場合もあります。

こちらは勤め先によっても違いますので不明な場合は要確認が必要です。


4)従たる給与について扶養控除等申告書の提出

従たる給与について扶養控除等申告書の提出

コチラは、2箇所以上から給与支払を受けている人が、他の給与支払者に「従たる給与について扶養控除等申告書」を提出している場合に○をつけます。

1箇所でしか働いていない人は、何も記載せずに空白のままで問題ありません。

ちなみに

・独身の方
・扶養親族等いない方

はここまででOKです。人によっては勤め先が印字をしてくれている場合、確認&印鑑を押すだけで終る人も居ます。

5)A 源泉控除対象配偶者

A 源泉控除対象配偶者

結婚している人は注目。独身の方は空白のままで提出をします。

配偶者が下記の条件全てに当てはまる場合は、源泉控除の対象になりますので記載が必要です。当てはまらない場合は、記載せず空白のままにしておきます。

1:あなたと生計を一にする配偶者が居る
2:あなたの平成30年中の所得の見積額が900万円以下である
3:配偶者の平成30年中の所得の見積額が85万円以下である

※青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除く

上記3つに当てはまった人は、源泉控除ができますので配偶者の名前、個人番号、生年月日、平成30年中の所得の見積額を記載します。(配偶者の続柄は記載なしでOK)

ちなみに「所得」とは「収入=(給与&賞与)」とは違い「収入 ? 給与所得控除 = 所得」の計算式で算出できます。

所得で言われると一見分かりにくいので、条件に当てはまるかどうかは給与年収で言うと下記になります。

・本人の給与年収1,120万円以下
・配偶者の給与年収150万円以下

この条件に当てはまれば、源泉控除対象配偶者として申告が可能です。

以前までは、本人の収入に関係なく配偶者の年収が103万円まででした。

しかし平成29年度税制改正により、平成30年分以後の所得税について配偶者の年収が150万円以下かつ、あなたの年収が1,120万円以下の場合のみ源泉控除の対象となります。

所得の計算式について「平成30年中の所得の見積額」

配偶者や、扶養親族の平成30年中の所得の見積額を書く際、年収を書いてしまう人が度々居ます。

ですが、ここは年収ではなく所得を書かなくてはいけないため注意が必要です。

基本的に、年収が150万円以下の場合は65万円を引いた額が所得になるため下記の計算式になります。

年収150万円 – 65万円(給与所得控除)= 85万円(所得)

上記のように85万円以下に当てはまるため源泉控除対象配偶者の人は対象になります。

ちなみに給与所得控除は、給与収入の金額に応じて決められているため所得を計算する際は下記が該当します。

(平成29年分)
・給与年収が162.5万円まで:65万円
・給与年収が162.5万円超~180万円以下:給与年収×40%
・給与年収が180万円超~360万円以下:給与年収×30%+18万円
・給与年収が360万円超~660万円以下:給与年収×20%+54万円
・給与年収が660万円超~1,000万円以下:給与年収×10%+120万円
・給与年収が1,000万円超:220万円(上限)

ですので、本人の所得の見積もり額が900万円以下になるためには給与収入が1,120万円以下となります。

6)B 控除対象扶養親族(16歳以上)

B 控除対象扶養親族(16歳以上)

コチラは子供、祖父母など、16歳以上の扶養親族がいる場合に記載が必要です。

対象条件は下記の通りです。

1:年間所得見積額が38万円以下(給与年収103万円以下)
2:16歳以上(平成15年1月1日以前生まれ)

該当する人が居る場合は、名前、個人番号、続柄、生年月日、平成30年中の所得の見積額を記載します。

また、年齢により控除額が変わる(増える)ので下記に該当する場合はチェックが必要です。

年齢19歳以上、23歳未満(平成8年1月2日~平成12年1月1日生まれ)の場合

「特定扶養親族」にレ点

年齢70歳以上(昭和24年1月1日以前生まれ)の場合

あなた又は、配偶者直系尊属で同居を常況しているなら「同居老親等」にレ点
上記以外の人なら「その他」にレ点

もし、控除対象扶養親族が国内に住所がなくかつ、現在までに引き続いて1年以上国内に居所指定無い場合は「未居住者である親族」に○を付けます。


7)C 障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生

C 障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生

障害者控除の場合、本人、同一生計配偶者、扶養親族の中にいずれか当てはまる人が居る場合、該当する項目及び欄にチェック(レ点)を記入し人数を記載します。

寡婦(寡夫)、勤労学生の場合は、納税者本人が該当する場合に該当する項目にチェック(レ点)を記載します。

・障害者控除

障害者控除は3種類「一般障害者」「特別障害者」「同居特別障害者」があり、通常、扶養控除の適用が無い16歳未満の扶養親族を有する場合においても適用されます。

左記の内容には、名前や該当の事実(身体障害者3級、障害者手帳 平成25年4月11日交付など)を記載します。

どの障害者控除に当てはまるかは、下記の国税庁のサイトより確認できます。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm



・寡婦、寡夫控除

寡婦(寡夫)とは、配偶者と死別、または離婚した後に婚姻をしていない人、生死不明の人が受けられる控除です。

それぞれ、条件がありますので確認をしてみてください。

また、左記の内容には死別、離婚、生死不明の別、生計を一にする子の氏名及びその子の平成30年中の所得の見積額などの寡婦又は寡夫に該当する事実や、平成30年中の所得の見積額を記載します。

寡婦控除の条件

原則として、その年の12月31日の現状で次の「いずれか」に当てはまる人。

(1)夫と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていない人、又は夫の生死が明らかでない一定の人で、扶養親族がいる人又は生計を一にする子がいる人。
※この場合の子は、総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない人に限られます。

(2)夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人です。この場合は、扶養親族などの要件はありません。

特別寡婦控除の条件

一般の寡婦に該当する方が次の要件の全てを満たすときは、特別の寡婦に該当します。

(1)夫と死別し又は離婚した後婚姻をしていない人や夫の生死が明らかでない一定の人
(2)扶養親族である子がいる人
(3)合計所得金額が500万円以下であること。

寡夫控除の条件

原則としてその年の12月31日の現況で次の「3つの要件の全てに」当てはまる人。

(1)合計所得金額が500万円以下であること。
(2)妻と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていないこと又は妻の生死が明らかでない一定の人であること。
(3)生計を一にする子がいること。
この場合の子は、総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族になっていない人に限られます。

・勤労学生控除

在学中で、アルバイトをしている人は注目!

勤労学生控除とは、あなたが勤労学生で、学校へ行きながら給与所得などの勤労による所得がある場合に受けられる控除です。

通常、親の扶養控除として入る場合には年収103万円までとなりますが、勤労学生控除を使う場合は年収130万円までが対象になります。

年収103万円以内の場合、親の扶養控除または、自分で勤労学生控除いずれかを利用することが出来ますがどちらを利用するかによって損をしてしまうことも有り得ます。

なので家族と相談をしてから決めるのが良いでしょう。

103万円以上130万円以下の収入がある場合は勤労学生控除を使いましょう。

左記の内容には、学校名と入学年月日及び平成30年中の所得の種類とその見積額の記載が必要です。

控除を受けるには条件があるので下記国税庁のサイトより確認をしてください。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm


8)D 他の所得者が控除を受ける扶養親族 等

D 他の所得者が控除を受ける扶養親族 等

こちらはお子様が居る場合などに使用する(夫の扶養に入るのか、妻の扶養に入るのか)といった内容になります。

ですが、この欄は参考程度になるため書かなくても(空白のままでも)問題ありません。

9)16歳未満の扶養家族(平成15年1月2日以後生まれ)

16歳未満の扶養家族

こちらは扶養控除が受けられない年齢(16歳未満)の子どもが居る場合に記載します。

受けられないなら書く必要はない!ともし思ったなら間違いです。

16歳未満のお子様を申告しないでも所得税額には差が出ることはありませんが、ここに記載された人は住民税の非課税を判定する際の計算に扶養親族者の人数として含まれます。

書いて損はないので、必ず記載するようにしましょう。

ちなみに記載しない場合は、個別で市役所税務課にて住民税の申告をすることで手続き可能です。

平成29年分給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書の書き方

平成29年分保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書の書き方

こちらは下記の控除の申告書類になります。

1)生命保険料控除
2)地震保険料控除
3)社会保険料控除
4)小規模企業共済等掛金控除

そして、

5)配偶者特別控除申告書

です。

該当する保険料を支払っている場合は、記載することでそれぞれの控除が受けられます。

また、配偶者特別控除を受けれる人は、配偶者の年収が103万円超141万円以下の人の場合です(平成29年度分)

来年の年末にまた記載する平成30年度分より、内容や様式などが変わりますので注意が必要です。

平成29年分 保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書の記載例(国税庁)はこちらから!
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/kisairei_h29_05.pdf

年末調整で用意する書類と、注意事項【12の質問】

12の質問

私の会社で配られた質問シートがとても分かりやすかったので参考にしてみてください。

質問1)あなたが扶養している親族の方は居ますか?

はい なら質問2へ
いいえ なら質問3へ

質問2)その扶養している親族の方は働いていますか?

はい なら、扶養控除等申告書に扶養親族の名前、所得額等を記載。
いいえ なら、扶養控除等申告書に扶養親族の名前、所得額等を記載したあと 質問3へ

※16歳以上は、「Bの控除対象扶養親族」の欄に、16歳未満は「住民税に関する事項の16歳未満の扶養家族」の欄に記載。

質問3)あなたは今年に入社した方ですか?

はい なら質問4へ
いいえ なら質問5へ

質問4)今年、前職からもらった給与がありますか?

はい なら下記3つの資料を用意してください。

1:前職の源泉徴収表
2:平成29年度の扶養控除等申告書
3:平成30年度の扶養控除等申告書

いいえ なら、平成30年度の扶養控除等申告書を用意

質問5)住宅ローン控除を受けますか?

はい なら、年末借入残高証明書、住宅借入金等特別控除申告書を用意
いいえ なら、質問6へ

質問6)生命保険料、地震保険料(平成18年12月31日までの契約をしている長期契約の損害保険も含む)をあなたご自身が支払っていますか?

はい なら、生命保険料、地震保険料、損害保険の控除証明書を保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書の裏面に貼付してください。
いいえ なら、質問7へ

※子どもや孫に保険料相当額を贈与し、子どもや孫が保険料を支払っている場合の控除証明書は、贈与者の年末調整の対象外です。

質問7)国民年金、国民年金基金をあなたご自身が払っていますか?

はい なら、支払った額の分かる証明書を保険料控除申告兼配偶者特別控除申告書の裏面に貼付してください。
いいえ なら、質問8へ

質問8)国民健康保険料をあなたご自身が払っていますか?

はい なら、支払った額を保険料控除申告兼配偶者特別控除申告書の欄に記載してください。(添付の必要はなし)
いいえ なら、質問9へ

質問9)小規模企業共済等掛金をあなたご自身が払っていますか?

はい なら、支払った額の分かる証明書を保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書の裏面に貼付してください。
いいえ なら、質問10へ

質問10)あなたまたは、あなたの扶養に入れる親族の中に障害者の方はいますか?

はい なら、障害者の欄に人数を記載してください。
いいえ なら、質問11へ

質問11)あなたは配偶者と離婚後に独身のままの方、または、配偶者と死別後に独身のままの方ですか?または、配偶者の生死が不明の方ですか?

はい なら、下記のいずれかにチェックを入れてください。

□離婚 □死別 □生死不明

離婚にチェックをした方で、扶養親族が居る場は必ず16歳以上は、「Bの控除対象扶養親族」の欄に、16歳未満は「住民税に関する事項の16歳未満の扶養家族」の欄に記載してください。

いいえ なら、質問12へ

質問12)あなたは学生で年間の給与が130万円以下の方ですか?

はい なら、学生証のコピーを扶養控除等申告書の裏面に貼付してください。
いいえ なら、質問は終わりです。

【国税庁】年末調整の記載例はコチラからも確認できます!
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/kisairei_h30_01.pdf


年末調整と確定申告の違いは?

年末調整と確定申告の違い

年末調整と確定申告の違いはカンタンに言うと下記の通りです。

年末調整とは

会社や勤め先が、あなたの1年間の給与所得を確定し、大まかに計算して引いていた所得税などを年末に正しく計算して、多く払っている場合は還付、少なかった場合は徴収をすること。

基本的に1箇所のみの給与所得であれば、年末調整のみで終了です。確定申告をする必要はありません。

確定申告とは

給与所得以外の所得がある場合や、副業など2箇所以上から給与を受けている場合、年収2000万円以上の場合など、自分で申告し所得税を計算してもらい納税することです。

会社での年末調整に間に合わなかった場合などは自分で確定申告をする必要があります。

まとめ

毎年、年末調整の用紙を提出しなくてはいけませんが、扶養控除を受けたい人にとったら重要事項ですが特に扶養控除を受けない人にとっては書く内容が限られ楽チンかもしれません。

私は、今年の年末調整はほとんど会社が印字をしてくれていたのでハンコを押すだけでした。

ですが、控除を受けたい場合はなんだかとても面倒ですよね。。

特に扶養親族に収入がある場合は所得で記載しなくてはいけないので、所得の計算などが分かりにくく年収で書いてしまう間違いも良く起ります。

さらに税制改正や、それぞれ受けられる条件もあるのでややこしい・・・。

年末調整の用紙に記載されている文字も小さいので、ついつい読まずに飛ばしたり・・・なんてことも起り得ます。

年末調整は人によっては面倒な作業になりますが、しっかり間違えないように記載して、課税される所得税を少しでも安くしましょう。

当サイトがあなたの参考になりましたら幸いです。

平成29年分給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書の記載例(国税庁)はこちらから!
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/kisairei_h29_05.pdf

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